2016年08月27日

ワンセグ放送 NHK受信料、支払い義務ない

暫く前からNHKは、契約していない世帯に対して所持している携帯電話の提示を要求し、ワンセグ受信可能な機種である場合には契約しなければならない旨を説明して契約獲得を進めている。
今回のニュースは地裁判決であり、NHKは控訴することを既に表明しているので、直ちに確定とはならない。しかしこの判決が最終的に確定した場合、上記の NHK の契約獲得には正当性がなくなり、サラ金に対する「過払い金」の取り立てのように、NHKへの返還訴訟が林立するのではないか。



引用元:毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00e/040/233000c


さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める



 テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話しか持っていない場合に、NHKに受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は26日、支払い義務はないとの判決を言い渡した。大野和明裁判長は「携帯電話の所持者は放送法上の『受信設備を設置した者』に該当しない」と判断した。ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断とみられる。
原告は埼玉県朝霞市の男性市議。自宅にテレビはないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかNHKに確認したところ「義務がある」と回答されたため、NHKを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。

 放送法64条1項は「NHK放送の受信設備を設置した者」は、受信契約の締結義務があると定めている。裁判では、ワンセグ携帯所持者が「設備を設置した者」に当たるかが争点の一つとなった。

 原告側は「電話を『携帯』しているだけでは設備を『設置』したとはいえない」と主張。NHKは「設備が一定の場所に置かれているか否かで区別すべきでない。放送法の『設置』には『携帯』の概念を含んでいる」とし、契約締結義務があると反論した。

 判決は「別の条文は『設置』と『携帯』を区別しており、NHKの主張には無理がある」と指摘。受信料負担の要件は、税金などと同様に明確にする必要があるとして、NHK側の主張を退けた。

 判決後、原告の市議は「NHKの間違った法解釈で契約をさせられた人もいる。判決を受けて真摯(しんし)な対応をしてほしい」と話した。NHKは「ただちに控訴する」とのコメントを出した。【内田幸一】

 【ことば】ワンセグ放送

 携帯端末向け地上デジタル放送の名称。地デジは各国に割り当てられた電波の帯域を13区分(セグメント)に分割して情報を送るが、そのうち1区分を使うため「ワンセグ」と呼ばれる。移動中でも途切れず見ることが可能で、消費電力も小さい。


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2014年06月23日

セクハラ野次の自民党都議、謝罪会見の一問一答

件のセクハラ野次を飛ばした自民党都議、ついに逃げられなくなり謝罪会見を開いた模様。

しかしこれを読んで呆れるのは、
・当初「私はヤジを言ってない」→実際は言っていた
・20日の時点で(記者の質問に)発言は「辞職に値する」と言っていた。→辞職の意志はない
・これまで一連の発言が「辞職に値するか」どうかという質問に「そうです」というように答えていた →
「原点に帰ってやっていきたい。私がやらなくて誰がやるんだという気持ちで、頑張っていきたい」

などなど。
とにかくこの鈴木章浩都議という人は、自分の発言には責任を持たない、という事だけはよく分かった。

都議会:反省している…鈴木章浩議員の謝罪会見・一問一答


毎日新聞 2014年06月23日 17時31分(最終更新 06月23日 18時32分)
引用元:http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m040010000c.html


都議会:反省している…鈴木章浩議員の謝罪会見・一問一答

毎日新聞 2014年06月23日 17時31分(最終更新 06月23日 18時32分)
自民党都議会の政調会長室に入る都議会自民党の鈴木章浩政調会長代行=東京都新宿区の都庁議会棟で2014年6月23日午前10時42分、丸山博撮影
自民党都議会の政調会長室に入る都議会自民党の鈴木章浩政調会長代行=東京都新宿区の都庁議会棟で2014年6月23日午前10時42分、丸山博撮影
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 東京都議会の本会議で塩村文夏(あやか)議員(35)が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、都議会自民党の鈴木章浩(あきひろ)議員(51)が23日午後、都庁内で記者会見し、自身が「早く結婚した方がいい」と発言したことを認めた。鈴木議員は、塩村議員らに謝罪するとともに、議会会派を離脱することを明らかにした。会見の主な一問一答は以下の通り。(文中敬称略)【まとめ・デジタル報道センター】

 <鈴木冒頭発言> この度、私の「早く結婚した方がいいんじゃないか」という発言で、塩村議員、都議会のみなさまに心痛を与えたことに心からおわび申し上げます。しっかりと反省し、都議会自民党を離脱して、初心に帰って頑張っていきたい。

 −−会派離脱したが、議員職は続けたいのか?

 ◆はい。そうさせていただきたい。皆さんから、いろいろお話をいただいたなかで、私の謝罪が遅れたこと、話が二転三転してしまったこと。本当に申し訳ない。遅れた理由の中では「結婚した方がいい」との発言と、「子供産めないのか」とか、さまざまな話が一緒になって、取り上げられた中で、私自身も謝罪する機会を失した。

 −−どうして不適切な発言をしたのか。

 ◆少子化、晩婚化の中で早く結婚をしていただきたい、という思いがある中であのような発言になった。本当にしたくてもできなかった方への配慮が足りなかった。深く反省しています。

 −−なぜ当初は「私はヤジを言っていない」と発言したのか。

 ◆さまざまな話が一緒になって報道されていて、話す機会を失ってしまいました。本当に申し訳なく思っています。

 −−20日の時点で(記者の質問に)発言は「辞職に値する」と言っていた。今日の「頑張りたい」との発言との整合性は。

 ◆私がそのような発言をしたかどうかには記憶がない。(会見が)今日になってしまったのは深く反省している。説明の機会を失してしまった。

 −−議員辞職には値しない?

 ◆私自身はこれから初心に帰って都議として頑張らせていただきたいと思っている。父亡き後、中小企業の経営者として頑張らせていただいて、そうした状況を打開させていただきたい。高齢者社会の中で現場に足を運んで、しっかり取り組める議員にならせていただきたいという志の中で活動している。もしお許しいただけるのであればもう一度、しっかりと見つめ直して頑張らせていただきたいと思っています。
 −−お許しいただけると思っているのか?

 ◆塩村都議には「分かりました」と言われましたので、今後の流れの中で決めさせていただきます。

 −−発言が海外でも報道され、ここまで大きくなった。

 ◆私の発言がきっかけとなって大きくなった。心から申し訳ない。東京都はこれからオリンピック、パラリンピックを控える中で、私を含め、複数そういうヤジが出たということで(議会の)正常化のためにも頑張っていかねばいけない。

 −−自身は、正確には、どのような発言をしたのか。

 ◆「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。

 −−「産めないのか」とは?

 ◆言っていません。

 −−今日の会見は、どなたから説得をされたのか。

 ◆ございません。自分の発言についてどんな形でけじめをつけるか、ずっと考えていた。何よりも先に、塩村先生に謝罪をさせていただきたいと思っていた。

 −−なぜ発表がきょうになったのか?

 ◆政調会長、幹事長にお願いしてけじめをとらせていただきたいと、こちらから言わせていただいた。

 −−発言が大きな問題になった。

 ◆結婚の問題と妊娠の問題、さまざまな発言があった中で、どのようにおわびをしたらよいかと考えていたところ、これだけ大きな問題になった。反省している。

 −−議場から笑い声も聞こえた。周辺の都議で同調する笑い声は確認したか。

 ◆報道を通して、私が見て、確認はできなかったが、騒がしかったのは感じた。笑い声もあったのかもしれない。

 −−これまで一連の発言が「辞職に値するか」どうかという質問に「そうです」というように答えていたが、辞めないのか?

 ◆原点に帰ってやっていきたい。私がやらなくて誰がやるんだという気持ちで、頑張っていきたい。

 −−何で名乗り出なかったのか?

 ◆(ヤジは)塩村さんを誹謗(ひぼう)するためではなかった。単に「早く結婚してほしい」という思いで発言した。結婚とか出産とか、全部一緒に報道される中で、謝罪する機会を逸してしまいました。

 −−20日の時点で幹事長と話したときに「どの辺から声がでていたか聞かれた」とおっしゃってます。

 ◆そのような話があったか記憶にないです。

 −−ご自身がおっしゃっていたことですよ。

 ◆それはたぶん記者の方からそう聞かれたので「後ろのほうだった」と指摘をしたのかな、と。
 −−自分が言ったことなのに、どの辺から聞こえたか、という幹事長の質問にその時点で答えなかったのか。

 ◆謝罪する機会を逸したので、真意を伝える機会を失い申し訳なく思っています。

 −−そこではうそをついたということですか。

 ◆そうです。

 −−今後はヤジを飛ばすか。

 ◆どういうふうに答えていいのか分からない。ただ、不適切なヤジは正常化していかなければならない。すべてのヤジがやってはいけないものとは、今の段階では思っていない。

 −−「産めないのか」との発言は塩村議員が聞いている。その内容についてはどう思うか。

 ◆本当にあり得ない話だと。もしも、本当であるならば、これから(議会の)正常化のために、こういうことがないようにすべきだ。

 −−議員は結婚されているか?

 ◆はい、子供も3人います。

 −−早く結婚すれば晩婚化、少子化が解決すると考えているのか。

 ◆それだけではないと思っている。

 −−では、どう思っているか。

 ◆少子化の問題は、さまざまな問題があって、今、この少子化という世界的な問題になっているのだと思っている。

 −−奥様、お子様と、この問題について話したか。

 ◆この会見の前、家族と話したことはございません。


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2014年03月25日

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で(毎日新聞 2014年03月25日)

目を疑うような、驚くべき内容の記事だ。
「騒ぎになると困るから伏せておこう」という判断で、由々しき問題だと思う。
当事者に正しい判断材料を与えずリスクを負わせるなんてことがあっていいのだろうか。
正しい情報によって住民が帰還を渋ったり本格的な移住を考えるのであれば、それは情報を踏まえてそれぞれが判断を下せば良いことだ。
状況に因って、理想は変わらないかもしれないが、最善策の内容は変わってくる。それは個々人の考えに委ねられるべきところで、国が誘導すべきものとは違うのではないだろうか。


以下、全文引用。
掲載に問題があるようでしたら削除等対応しますので、本記事コメント欄よりご連絡下さい。
引用元:http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html


福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で


毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 
◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】


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2013年10月05日

原発ゼロ

小泉純一郎元総理が、「原発ゼロ」を主張している。
3.11 の事故の後処理のことにせよ、仮にそういうことがなかったとしても生じる放射性廃棄物の問題にせよ、少なくとも日本の現状では「後始末さえ満足に出来ない」状況であるのは確かだ。
特に後者に関しては、日本のような地震国では所詮不可能な絵に書いた餅のような話である。
前者にしても、例えば東電には放射能汚染の被害をきちんと回復する財政的能力を持っていない。つまり、責任能力がない(そのような名目と量の蓄えが東電にあるならば、とっくに弁済しているはずである)。
その様な体制しかない状態で、これほど危険なものに触れさせるべきではない。そういう方面から考えて、「原発ゼロ」以外の選択は困難だ、と思う。
「原発ゼロ」が現実になることによって、失業者や、補助金を受けてきた立地地域の財政問題が懸念となる。
これらについてもきちんと出口戦略を用意しないといけないだろう。

下記、良い記事だが、毎日新聞のサイトはいつしか古い記事が削除されてしまう。よって話の元ネタとして全文引用しておく。


引用元:http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男
毎日新聞 2013年08月26日 東京朝刊


 脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

 小泉が答えた。

 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

 −−どう見ました?

 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」
 「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

 「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

 もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。(敬称略)(毎週月曜日に掲載)


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2013年08月27日

福島第一原発の汚染水漏れのこと

こういう記事を先に読んでいたので、菅官房長官の8月26日の記者会見は「今更どういう寝言を言ってるの?」と思わずにいられなかった。
意図的な隠蔽であるにせよ、本当に菅長官もしくは内閣が知らなかったにせよ、合格点には程遠い会見内容だ。

それもそれだが、この記事に書いてあることが事実だとすると本当に酷い話だ。


引用元:http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040091000c.html
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汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

毎日新聞 2013年08月25日 07時40分(最終更新 08月25日 09時24分)
円筒型タンクの接合部分
円筒型タンクの接合部分
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 地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

 同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

 会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

 会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。

 現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。【袴田貴行】
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2012年02月08日

問題はそこじゃない

中学と高校の体育で、柔道を含む武道が必修になるそうだ。
柔道も含め武道は、もちろん勝負の要素が大きいのは確かだが、それに劣らず「礼」も重視される。そういう意味では一人でも多くの子供がそういったものに触れる機会があるのは良いことだろう。
しかし、死亡事故が結構起きていているらしい。
後遺症の残るような怪我や死に至れば本人や保護者の苦痛は大きい。
「柔道事故被害者の会」によると、学校活動内ので死亡件数は、柔道絡みが突出しているのだそうだ。
http://judojiko.net/news/364.html

「柔道=危険」というステレオタイプが出来上がりつつあるようだが、中高で4年ほど柔道をやっていた者としては、そのステレオタイプ自体はちょっとどうかなぁ、と思う。
どんなものでもやり方が悪ければ悪い結果が出がちなもので、これもそういう一例だと思えるからだ。

頭を打ちやすい大外刈を禁止にするとか言っているらしいが、問題はそういうことじゃないだろう。

「柔道は安全なスポーツか?」と訊かれたら、まず「武道であってスポーツというのは微妙だ」というツッコミもあるが、やり方いかんによっては、他のスポーツよりずっと危険だし、ずっと安全だ。
どういうことか。
そもそも、相手を投げたり首や関節を締め上げたりするのが「技」として認められているのだから、素のままでは安全な筈はない。
だから本来、真っ当な指導が行われている場では、投げ技を教える前に、受身を徹底して叩き込む。怪我をしないために必要だからだ。また、自分の技で、自分自身や相手に怪我をさせないことについても日々厳しく指導される。
柔道をやっている人間なら「柔道は、よほど真剣にやらなければ怪我をする」ものだということは弁えている。
そういうことが徹底できていれば、柔道は寧ろ安全なはずだからだ。

柔道部では、入部して最初の何週間かは毎日受身の練習ばかりをやる。それは受身をしっかり体で覚えさせることのほかに、受身を取って頭を打たないようにするために必要な首の筋肉を鍛えることもある。それでもなお、投げ技の指導を受け初めの頃は、投げられて頭を打つこともあるが、段々に、危険な投げ方さえされなければちゃんと頭を打たなくなる。

・・・そういったものである柔道を、たかが週に何時間かしかない体育の授業の一部だけで、それも運が悪ければ柔道の十分な経験のないかもしれない体育の先生の指導で徹底出来るのかというと、これはとても厳しい。
私の場合、中高共に体育に柔道の授業があった(中学は柔道指導のモデル校に指定されていて、その関係で柔剣道場も整備されていた)。
今はどうなっているか知らないが、私が中高生のころの体育の先生というのは、少なくとも柔道三段を所持していた。柔道出身の先生なら問題ないが、そうでない先生の場合、講習会をちょろちょろっと受けて段位をもらってたそうだ。正直なところ、そういう先生の身のこなしは、生徒で柔道部員だった自分が見ても結構危なっかしかった。
柔道の世界では、初段以上が指導者、三段以上が師範ということになっているので、教師として柔道を指導するとなると、三段以上は持っていないと話にならない。それで柔道を指導しなければならなくなった体育教師には、便宜的に講習会受講で三段を授与してしまうということなのだが、これも間違いの元だと思う。
あと、レスリング経験者というのも危ない。私の知る限り、レスリング経験者やレスリング向きの人間は、柔道で人に怪我をさせることが多い(私もそういう教師に寝技で骨を折られた。瑕疵はその教師にあると認定され、その教師は以後柔道部を出入り禁止になった)。

色々とまとまりもなく書いたが、結局のところ、

 ・柔道を一人でも多くの子供が経験するのは、「礼」を学ぶ上でも良い事だ。
 ・ただ、それなりの稽古(特に受け身)と怪我をしないための種々の心得なくして
  乱取りなどをやらせるのは以ての外。
 ・柔道の最低限のことをやるには、体育の授業だけではとても不十分。
 ・ちゃんと柔道のことを知っている指導者がいなければ、柔道の指導は無理。
  柔道部出身じゃない教師と、柔道経験があってもレスリング経験のある教師には、
  真っ当な柔道の指導は出来ない。

ということに尽きる。以上がきちんとクリアされた場合、「柔道は危険だ」などという話は出てこないのではないか、と私は思う。
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2011年07月18日

菅政権のいま

菅政権発足時には「従来の政権では解決しえなかった問題を果断に解決してくれるのではないか」と、随分と期待もしていた。が、最近、特に3月11日の震災以後の政治報道を見ていると、どうもそういうものとはかけ離れた実態が見て取れる。
政界での様子は兎も角、過去の阪神淡路大震災と比べても、被災地支援の進捗が全く不十分であるのはごまかしようのない事実。誰がやっても差別化が出来ないといわれているこの種の対応がこれだけ出来ていないというのは、はやり政権として無能であると言わざるを得ない。
後々まで残り、評価されるのは、見栄ではなく実績。真にプライドが高いなら、見栄はいつどのようにでも捨てられる筈だが、果たして・・・

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2010年06月05日

菅直人政権発足

厚生大臣時代、官僚の抵抗を押しのけて薬害エイズ問題を決着させて以来、ずっと注目していた政治家が首相になった。

自民党は、鳩山由紀夫全首相が退陣したことでもって、いろいろに言い募って総選挙を要求している。「首相が退陣するなら総選挙をせよ」というのは元々民主党が野党時代に言っていたことで、「自分の言った通りにやれよ」という主張自体は至極真っ当だと思う。
しかし、自民党以外にも政権担当能力を持つ政党は育てておいた方が良いし、鳩山由紀夫政権の失敗を踏まえて菅政権がしっかりやるかもしれない(政治が緊急に解決しなければならない問題は山積している。しっかりやって欲しい)。
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2010年06月02日

鳩山由紀夫首相退陣表明

朝10時からの民主党の両院議員総会にて、鳩山首相が退陣を表明した。
米軍海兵隊基地の普天間移転問題を回って起こった混乱と、自身の政治資金問題を理由に挙げていた。
後者については、同様の問題を抱える小沢一郎幹事長に、幹事長辞任するよう説得し、既に了承を得たことを公にし、小林千代美議員にも責任を取るよう促した。
傍から見ていると、統率力や資質に疑問を感じる場面の多い首相だったが、この下りについては流石だと思った。
自身の辞職に、民主党のあるべき姿(=金に対してクリーンな政党であること)を取り戻すという意味づけを明確にしたからだ。
こういう大鉈の振るい方も出来たんだなぁ、と。
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2009年11月24日

動物行動学の日高敏隆さん死去

ご本業のことは実は殆ど存じ上げないのだが、彼が邦訳した「鼻行類」という本は、高校生の頃に読んだことがある。
確か、丸善が出していた雑誌「学燈」に紹介されていたのを読んで、その存在を知ったのではなかったかと思う。
そもそも、丸善の「学燈」も、元は「受験の国語 学燈」を本屋で頼んだところ、間違ってこれが来た、というのが手にするきっかけだった(苦笑)。


http://www.asahi.com/science/update/1123/OSK200911230005.html


動物行動学を国内に広め、日本動物行動学会を設立した京都大名誉教授で元滋賀県立大学長の日高敏隆(ひだか・としたか)さんが14日、肺がんのため死去した。79歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は妻喜久子さん。後日、お別れ会を開く予定。

 東京都生まれ。52年に東京大理学部動物学科を卒業し、57年同大大学院修了。東京農工大で講師、助教授、教授を務め、75年から京都大理学部教授に就いた。89年から同学部長。95〜01年に滋賀県立大学長、01〜07年に総合地球環境学研究所長を務めた。00年に南方熊楠賞を受賞。

 少年時代から虫の行動に興味を持ち、モンシロチョウのオスがメスを見分ける際の「行動」について研究。メスの羽が反射する紫外線を頼りにオスがメスに近づいていることを示した。

 73年にノーベル医学生理学賞を受けた動物学者コンラート・ローレンツ氏らが発展させた動物行動学を日本に紹介。82年に日本動物行動学会を設立し初代会長に就いた。

 訳書も多く、動物の行動は種の保存ではなく遺伝子の保存に有利に働くという概念を打ち出した「利己的な遺伝子」(リチャード・ドーキンス著)や、動物の闘争行動や利他的行動の意味を論じた「ソロモンの指輪」(ローレンツ著)など多数手がけた。


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2009年06月23日

自民党総裁選の前倒し

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090623k0000m010079000c.html

以下、引用:
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総裁選:前倒し賛同108人 閣僚は結束呼びかけ

 内閣支持率の急落を受けて、自民党総裁選の前倒し論がじわりと勢いを増している。今月2日から署名活動を始めた山本拓衆院議員(町村派、当選4回)は22日、党所属国会議員のうち、前倒しへの賛同者が計108人になったと発表。事実上の「麻生降ろし」といえる動きに対し、河村建夫官房長官は22日の記者会見で「衆院選を前に、結束して事にあたる時期ではないか」と不快感を示した。
(以下略)
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108人?
煩悩の数と一緒なのは、何か意味があるんだろうか?(^^;
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2009年04月05日

asahi.com(朝日新聞社):車いすの児童、中学校が入学拒む 「バリアフリー不備」 - 社会

私の結論は唯一つ。「この子の親は正しい」。
ただ、法的手段云々については、感情的な拗れを生まないためには、出来れば発言しないで済むのがよかったと思う。拙速だったかも知れないし、止むを得なかったのかも知れないが、その状況が記事から読み取れない以上、何とも言えない。

教育委員会がバリアフリーが不備であることを考慮したのが悪いというのではない。
確かにバリアフリーは進められるべきだと思うが、この子にとっては、「いつもそう都合よくは行かない」という、社会の理不尽さを知ることも、それを乗り越える経験を積むことも必要なことだ。それに、そういう経験が、後にその子が社会に出るときの自信に繋がる。また、周りの子供や大人たちも、こういう障害者が一緒に社会で生きていくために何が必要なのか、自分たちが如何に係っていくべきなのか、そういうことを身に付ける良い機会でもある。
それを敢えて奪うことのメリットはない。


元記事:asahi.com(朝日新聞社):車いすの児童、中学校が入学拒む 「バリアフリー不備」 - 社会(2009年4月4日19時28分)
http://www.asahi.com/national/update/0404/OSK200904040102.html
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 脳性まひのため車いすで生活する奈良県下市町の女児(12)が地元中学校への進学を希望したところ、同町教育委員会から「バリアフリーに不備がある。県立の養護学校に行ってほしい」と入学を拒まれた。地元小学校に6年間通った女児の両親は4日会見し、「小学校では運動会も遠足も参加し、健常児と同じ環境で成長した。普通学級に通わせて」と訴えた。8日の入学式までに就学できない場合、法的手段を検討するという。

 両親によると、女児は下半身が不自由だが、字も書けて日常会話もでき、小学校では教師1人と介助員2人がサポートした。町立下市中学校への入学を希望したが、校長や医師らでつくる町教委の「就学指導委員会」は2月、「県立養護学校が望ましい」と答申した。町教委の堀光博教育長は、4階建ての同中校舎はエレベーターなどがなく、教科ごとの教室間移動も多いため、設備の整った養護学校の方が女児の能力を伸ばすのに適している、としている。

 女児が養護学校に通わざるを得なくなった場合、バスで30分程度かかるという。
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2009年01月23日

儲かるなら、儲けを有効に利用すべきなのでは?

毎日.jpの記事より:
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000e040051000c.html

「決まり」ではそういうことになっているのかも知れないが、別に阿漕なことをやっている訳でもないのに儲かっているのなら、余剰収益を国庫に納付させて国の財源にするとかした方が、検定料金改定より簡単だし、何より国の財政の助けになるのでは。
毎年予算の時期に報じられる国債発行額などを考えると、少なくとも「儲けすぎるな」などと悠長なことを言っていられる財政状況ではないのではないか。

...と思うのだが、実際には色々難しい理屈がついてきて、そうは問屋が卸さないのだろう。<余剰の儲けを国に納付する

以下、記事引用:


漢字能力検定:「もうけすぎ」文科省が指導強化へ

 京都市の財団法人「日本漢字能力検定協会」が昨年度までの2年間に、公益事業の日本漢字能力検定で約15億円もの利益を上げていることが分かった。理事長が代表を務める広告会社に06〜08年度、計8億円の業務委託をしていたことも判明。文部科学省は「もうけすぎだ」などとして来月、臨時の検査に入り指導を強化する。

 昨年度の漢字検定は全国で約272万人が受検。同省によると、実際の費用は受検者1人当たり約2100円にすぎないのに、協会は1級の検定料を6000円とするなどして利益を上げていた。04年から収支の均衡を図るよう指導し、協会は07年度から1級を5000円に値下げするなどしたが、同省は「若干効果が出たに過ぎない」としている。

 漢検協会は「文科省と解釈の違いがあるかも知れないが、調査には全面的に協力し、適切に対処する」とコメントしている。【藤田文亮】


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2009年01月05日

「本当に働こうという人か」=派遣村で発言−坂本総務大臣政務官

時事通信社サイトの記事より:
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009010500693


 坂本哲志総務大臣政務官は5日、総務省の仕事始め式で、仕事や住居を失った労働者らが宿泊していた日比谷公園(東京都千代田区)の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。失業者を支援する市民団体などの反発を招きそうだ。
 同政務官は派遣村の活動について、「40年前の学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長出てこい』(などと学生らが要求した)、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも述べた。(2009/01/05-17:56)



こういう発言を政府内の立場から発言するとは。
坂本哲志総務大臣政務官に対しては、「本当にまじめに政治をしようとしている人なのかという気がした」。
...続きを読む
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2008年12月18日

派遣切り

自動車業界を中心に、このところ、かなり大きな問題になっている。
この問題は、企業側「だけ」が一方的に美味しいところを総取りしてしまったことがいけないのだろう。
契約社員や派遣社員というのは、元々受け入れ側の都合で人数が増減するもので、今回のように需要が減った場合には、契約内容によりいくらかの違約金のようなものを払うケースがあるかも知れないにせよ、契約解除に踏み切ることは当然あるだろう。
元々、この規制緩和は、企業側がこういう時にこういう事をしたいがために訴えてきたことであって、政府は分かっていた筈だ。

派遣社員・契約社員側も、そのことはある程度分かってやっていると思う(尤も、好き好んでそういう立場でやっているとは思わないが)。
ただ、一番まずいことは、契約が終了した途端に、彼等の生活自体が成り立たなくなってしまうことだ。
「派遣切りに抗議」している派遣社員・契約社員らの抗議行動は、契約面だけを見れば「ちょっとどうかな」と思わなくもないが、彼等の生活のことを思うと、当然のような気もする。

企業や国も、少しは考えなければならない。
私は製造業の派遣の実態はニュースで見る以外に知らないが、このように「低賃金だけど真っ先に切られる」というのは、どう考えても「ハイリスク・ローリターン」で、割の悪いところだけを一身に背負わされているようにしか見えない。
普通の正社員よりも割のいい給料を貰い、すぐに半年一年分の蓄えが出来るような状況であれば、「いつ仕事がなくなるか分からないが、そのリスク分として、世間並みより多い給料を貰っている」という合意が形成されるだろうし、今回のような抗議も起こらないのではないか。
もう少し補足すると、「状況次第でいつ切られるかも知れない」ことを前提に、そのリスク分が適切に賃金に上乗せされていれば良いのである(高くつくぞ〜)。

エアコンの設置請負業者の中には、アルバイトで需要の多い夏冬だけ働いて、その他の時季は働かず、夏冬の蓄えだけで暮らしている人もいると聞く。

旧西ドイツのネオナチの台頭による治安悪化を例に引くまでもなく、失業率の上昇は治安悪化の原因となる。
日本でも、このところ報道されている事件の犯人に、無職がなんと多いことか。
対症療法的には警察力の強化が重要だが、犯罪の根を絶つ政策を、政府は打ち出すべきである。
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2008年09月25日

おかしな水戸市議

厳密には地元ではないけど、出身県の話なのでちょっとこういう議論の進み方は気になる。

ここで問題になっている玉造順一議員のブログを巡って、記事の削除と訂正、謝罪文の掲載を巡って6時間も議論したそうだ。が、そんなことより、事実関係の検証の方が先な筈で、そういう方向に話がいかないというのは身に覚えがある証拠と思われても致し方ないように思える。
野村真実議員(葵政友会)が言うように「書かれたことが事実だとすれば、このことの方が問題」だろう。

以下、引用:
【水戸市議ブログは中傷? 他の議員が批判、削除受け入れ】
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250002.html
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2008年9月25日8時14分

 水戸市議会で政治倫理条例案を議論する議会改革調査特別委員会(小松崎常則・委員長)をめぐって24日、議案を提出した玉造順一議員(民主・社民フォーラム)が自分のブログ(インターネットの日記)で条例案にまつわるやりとりを紹介したことに、条例案の慎重派議員らから批判が挙がり、議論は6時間空転した。玉造氏はブログを削除すると妥協し、特別委は始まったが、議員のネットによる情報発信に自粛ムードが広がる恐れもあり、今後、波紋が広がりそうだ。

 条例案には、工事などの契約にとどまらず、物品納入や保育所の入所など許認可にかかわることに、議員が影響力を行使しないことなどが盛られていた。

 問題になったのは、玉造氏が特別委への傍聴を市民へ呼びかけた20日のブログ。玉造氏は「条例の共同提出者になってもらおうと各会派を回ったときに(建設業者に関係する)ある議員からこんなことを言われました。『こんな議案を出すならケガ人を出すからな』『ウチの社員と家族をどうしてくれるんだ!』」と難航した経緯を記した。

 この文言に対し、市議会会派「創政弘道会」の会長、松本勝久議員が各会派の代表者会議を開くよう伊藤充朗議長に申し入れ、午前10時半から休憩を5回はさんで約6時間、ブログの削除と訂正、おわび文の掲載についての議論が続いた。

 松本氏は政治倫理条例案に賛成していない議員への中傷行為だとして「市議会に不名誉なこと。懲罰を求める」と要求し、村田進洋議員(創政弘道会)も「議員の名誉として倫理以前の問題」と批判した。玉造氏はブログで、会話した相手の実名は伏せたが、「人物がある程度特定できる」との懸念も挙がった。

 一方、野村真実議員(葵政友会)は「書かれたことが事実だとすれば、このことの方が問題」と発言。玉造氏と一緒に共同提出者の署名集めをしたという川崎篤之議員(民主・社民フォーラム)は「署名をお願いにいき、(自分も)恐怖感を覚えた」と玉造氏を援護した。

 議論は平行線をたどったが、結局、玉造氏が(1)ブログの関係部分を削除(2)議長あてのおわび文をブログに掲載、を検討することで折り合った。特別委は午後4時45分にようやく始まり、条例案は、退席した創政会の高橋丈夫議員を除く全員が賛成して可決した。(北崎礼子)
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2008年09月01日

福田首相退陣

今日、21時半から、福田首相の記者会見。
退陣表明とは驚いた。

捻じれ国会もそうだが、その向こうにいる「敵」が悪かった。
国会戦術に明け暮れる野党には「悪役」に仕立て上げる隙もあったが、元々「話し合い」で乗り切ろうとしていただけに、そういうことは考えなかったのだろう。
「劇場型政治」をやる人ではなかったわけだし。

国会のスケジュールを考えると、辞めるなら「いま」しかないというのは確かにその通り。

ともあれ、お疲れ様でした、と言いたい。
posted by D(各務) at 22:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事

2008年08月15日

終戦記念日

終戦記念日と言うと、首相や閣僚の靖国神社参拝ばかりが話題になるが、個人的には苦々しく思っている。

先の大戦で戦死した人々について、よく「戦争で闘ってくれたから、今の日本がある」と話す人が多いが、本当にそうなんだろうか。
確かに戦後、日本はより自由になり、目を見張るほどに繁栄した。が、今の日本の自由と繁栄は、彼等が戦争で勝ち取ってくれたものなんだろうか?
それは違うだろう。日本は戦争に負けたのだから。
盲目的に開戦に踏み切った、当時の愚かな為政者どもの尻拭いをしたに過ぎない。
将来の希望を絶たれた、戦死者やその遺族の理不尽な悲しみを思えばこそ、せめて彼等に敬意を払い、その霊を慰めてやらねばならないのだと思う。

先の大戦を経験したと思しき老人がTV(TBS)の取材で「遺族にとってむなしい死を強いられた戦争、それに尽きるんですよ。」と話していた。戦争を体験していない身でこんなことを言うのはなんだが、個人的には同感である。
開戦当初から、冷静な分析を行えば勝ち目がないことは分かっていたこの戦争。それに敢えて踏み切った当時の為政者どもの罪は重い。
東條英機の遺族が以前、国政選挙に立候補したことがあった。確かあのとき、戦犯(主に東條英機のことだろう)の名誉回復だったか、そんなことを訴えていたように記憶している。
実際、一部の人々から「負けた戦争を引き起こした戦犯の遺族」という色眼鏡で白眼視されるのは居たたまれないことだろう。
東條英機本人と、その遺族はあくまで別人格である。東條英機の事績によってその遺族が不名誉に甘んじたり、不利益を蒙ることがあってはならないが、東條英機本人を始めとする戦犯の名誉回復となれば、話は別である。
2,3日前、東條英機の手記が公開されたが、この中で東條英機は国民を罵倒している。当時の風潮としてはそのようなものだったのかも知れないが、一リーダーとして資質に欠ける物言いだと思うし、現代の日本においては、このような物言いは到底許し難いことである。

日本は戦後、世界にも類を見ないほどの成長を遂げた。
しかし、今の日本を蔽うモラルの低下 --- アメリカによる占領統治の影響としか思えない --- は、目を覆いたくなるほどである。
私はこれを、敗戦の負の遺産の最たるものだと思っている。

イラク戦争の戦後処理中、アメリカのラムズフェルドが「自由な人々は自由に間違いをするし、犯罪も犯し、悪事もはたらくものだ」と、余りにも無責任な発言をしたが、もしこれが本音であるならば、(少なくとも彼は)「自由」という概念の本当の意味を履き違えている。日本に移植された「自由」とは、結局はそんな程度の物だったのかも知れない。
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2008年05月06日

子供に携帯電話は必要か?

ニュースによると、こういうことが最近話題になっているそうだ。
事の発端はどうやら、携帯電話キャリアに義務付けられたフィルタリング機能では、有害情報を充分に排除しきれないという問題のようだ。
「ヤンキー先生」こと、義家参議院議員が「(ネットで仕入れた情報を元に)小学生がお年玉で爆弾を作れてしまう。こういう環境を本当に是とするんですか?」と言っているが、尤もなことだと思う。
子供がネットを利用するについて、日本では親が監視の元でのみさせているという話は基本的にあり得ないようだが、こんな国は日本だけらしい。

他国がどうかという話はおいておくとして、ネットの世界(に転がっている情報については)がある種の無法地帯であるのは周知の事実である。
「無法地帯」を出入りして過ちを犯さないには、出入りする人間に正しい善悪判断が出来るなど、きちんとした倫理観・価値判断能力が必要だ。しかしそれも十分な教育があってこそのものなので、そういった能力が充分育っていない者・育成途中の者にそういうところを出入りさせるのは不適切だろうと思う。勿論、その手の教育のために、適切な監督者の下で出入りするのは良い教育だとは思うが、それについては前述のように、日本に於ては不十分であるという現実がある。
こういう意味では、私は未成年がインターネットを利用すること自体に反対である。e-mailくらいは認めても良いかも知れないが、(e-mailしか使えないとなると)今度はメーリングリストなどを利用したりという新手の犯罪が出てくるかも知れない。

ところで、今の携帯電話では通常、通話の他に、web閲覧とe-mailの送受信が行える。モノによっては更にGPSがついていて、カーナビのような機能もついている。
ここで問題はwebの閲覧機能ということになるわけだが、こんなもの、別に無くても良いだろうと思う。
子供の安全を考えて携帯を持たせる親が多いと聞くが、それなら未成年者には、以下の機能のみを搭載した携帯電話しか所持してはいけない、という法律にしたらどうか。
 ・通話機能
 ・e-mail送受信機能
 ・GPS(万一、誘拐されたり行方不明のときには役に立とう)

「有害サイトをきちんと弾けば、こんなことしなくてもいい筈ではないか?」という意見もあると思うが、それはそんな簡単にはいかないだろう。何故ならネット上に存在するサイトの数や、有害サイトと認定する為のキーワードの数が膨大であり、しかもそのどちらも日進月歩で増えているからだ。
また、意図的に、ここで言う「有害サイト」であることを隠蔽しつつアクセス数を獲得しようとするサイトも出てくるであろう。この場合、SPAMメールとSPAMメールフィルタリングと同様、いたちごっこの様相に至ることになろう。
最後には、例えば前述の「爆弾の作り方」の絵と文章を全て画像ファイルでUPされてしまえば、機械的フィルタリングはほぼ不可能になる。OCRソフトも動員したとしても、文章を斜めに回転させたりしたら読めないのではないか?(OCRソフトのことは良く知らないが)
そのようなものを「全て」機械的な基準で弾けるわけがないので、結局ある程度使える精度を要求し始めたところから、「人間による目視確認」が絶対に必要になってくる。それを一体何万・何億のサイトに対して行えというのか。

ということで、通信に係わる機能を前述の3機能に絞ったものならあって良いと思うし、今のままの携帯なら、そのまま持たせるのは考え物なのではないか、と思っている。
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2008年04月23日

JASRAC、音楽料金制度の独禁法違反で公取委から検査を受ける

「独禁法違反:公取委、JASRAC検査 音楽料金制度で」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080423k0000e040066000c.html

「ニコニコ動画」とも同じような契約を締結したニュースを見て以来、そもそもこういう料金制度自体が不思議で仕方なかったのだが、独禁法にも抵触していたとは、ちょっと驚いた。
何故不思議に思っていたかというと、その内容が「番組等で使用する個々の楽曲の使用料で契約するとチェックが煩雑になるため、この契約では実際に何回楽曲を放送したかではなく、放送事業収入(NHKは受信料収入)の1.5%を放送使用料として徴収する。」となっているからである。
徴収される方もする方も、そりゃ楽だろう。一々チェックしなくていいのだから。しかしそうやって得た著作権料、一体どうやって著作権者に分配するというのだろうか。誰が著作権を持つ作品がどれだけ使われたかもチェックしていないのに。
これできちんと問題なく公平に支払えるというのであれば良いが、全く以って仕組みが分からないし、そういうようには見えない。
誰か教えて下さい。。。。

以下、上記URIより転載
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 テレビやラジオで使用する音楽の放送使用料を巡り、著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC)が同業他社の新規参入や事業展開を困難にさせていた疑いが強まり、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで、東京都渋谷区の本部を立ち入り検査した。公取委の同協会への立ち入りは初めて。

 JASRACは1979年から、NHKや民放各局と「包括的利用許諾契約」を結んでいる。番組等で使用する個々の楽曲の使用料で契約するとチェックが煩雑になるため、この契約では実際に何回楽曲を放送したかではなく、放送事業収入(NHKは受信料収入)の1.5%を放送使用料として徴収する。

 公取委は、同業他社の管理する楽曲を使用すると放送局側は、JASRACに加えて追加支出が必要になるため、結果的にJASRAC以外が管理する音楽の使用が控えられ、市場からの排除につながっているとみている。

 著作権は従来、JASRACだけが管理していたが、規制緩和の一環で01年10月に著作権等管理事業法が施行され、文化庁に届け出れば新規参入できるようになった。現在、新規参入業者は「イーライセンス」(東京都港区)など7業者あるが、約264万6000件の音楽著作権物(06年度)のうちほとんどの約261万4000件をJASRACが管理。市場規模ベースでも約260億円のうち、JASRACが約99%のシェアを占める。

 JASRACのように市場への支配力を持つ事業者が、他事業者の事業活動を排除する行為は独禁法上「私的独占」として禁じられている。排除措置命令の対象となるほか、悪質な場合は刑事罰(個人は3年以下の懲役または500万円以下の罰金。法人は5億円以下の罰金)も定められている。【苅田伸宏】

 JASRAC広報部の話 全面的に協力しており結果を踏まえて対応を検討したい。

 【ことば】日本音楽著作権協会(JASRAC) 1939年設立。国内の作詞家、作曲家ら著作権者から著作権の管理委託契約を受けている社団法人で、テレビ局など放送のほか、演奏、ネット配信などの利用者から使用料を徴収し一定の手数料を取って著作権者に分配する。06年度は約1110億円を徴収し約1106億円を分配した。

毎日新聞 2008年4月23日 15時00分(最終更新 4月23日 15時00分)
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